水道 BCP の必要性

水道災害対策（BCP）の必要性

大規模な災害が発生し、上水道が断水した際には水の確保が重要になります。近年では、災害拠点病院指定要件が一部改正され、災害に備えた水対策の必要性が増しています。

災害時に備えた水確保の重要性

大規模地震災害後、寸断されたライフラインのなかで、最も復旧に時間を費やすのが「水道」といわれています。過去の歴史をかえりみると、上水道システムが被害を受けて生活用水の給水が困難になった場合、被災した住民が水を求めてさまようこととなりました。また、上水道が供給不能に陥ったため、医療機能が低下した病院もあります。災害時でも、人が使える水をいかに確保するかが重要な課題となっています。

東日本大震災での実績

平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、電気やガス、上水道、道路といったあらゆるインフラが寸断され、その復旧に時間を要しました。東北６県の井戸の被害調査によると、調査した全井戸のうち、80％程度の井戸は震災の影響を受けず従来通り使用できていることが確認されました。津波による塩水化障害が現れ一時的に使用不能となった井戸もありましたが、井戸の構造そのものが破壊されたケースはほとんどなく、98％の井戸はその構造を維持していました。この調査により、井戸は地震の揺れに対して強い構造であるということがわかりました。
関東各地でも発生した東日本大震災。つくばセントラル病院（茨城県牛久市）でも上水道が5日間ストップしましたが、地下水活用システムを導入していたため、通常通りの医療活動を継続できました。また、行政からの要請で、地域住民に飲料水や生活用水を提供したほか、近隣の透析病院でも患者受け入れが可能となるようにするなど、迅速に地域貢献を果たすことができました。

災害拠点病院指定要件一部改正による3日分の水確保の必要性

令和5年２月、厚生労働省より「災害拠点病院指定要件の一部改正について」が通知されました。これにより災害拠点指定病院は「少なくとも3日分の容量の受水槽を保有しておくこと、または停電時にも使用可能な地下水利用のための設備（井戸設備を含む）を整備しておくことが望ましい」という方針が示されました。
一般的に、既存の病院の限られた敷地内で大容量の受水槽を新設するのは難しいことです。一方、地下水活用システムであれば、用地に合わせて衛生的な水を供給する仕組みを導入することが可能です。また、水源を二重化することで、公共上水道または地下水のいずれかが停止した時でも水供給を継続することができます。
災害時の水対策と平常時の水道料金コストダウンを両立する仕組みとして、地下水活用システムの導入がおすすめです。

	受水槽	地下水活用システム
水質	水道法水質基準	水道法水質基準
災害（上水道断絶）時の水量	受水槽容量が最大量	平常時と同量の供給継続が可能
平常時のメリット	なし（水槽の維持・管理が必要）	・上水道の水道料金を削減できる・水源の二重化でバックアップ体制を強化